背景
新規製品の立上げでは、量産実績がない一方で、測定項目、合格基準、出荷判定条件を製造開始前に決める必要があります。過度に厳しい基準は安定供給を妨げ、緩い基準は顧客要求を満たせません。
問題
顧客要求、設計値、試作値、工程能力の見込みが混在し、規格値、管理値、目標値の役割が曖昧なまま決定しようとしていることが中心問題です。
制約条件
- 量産時の分布と工程能力をまだ確認できない
- 試作条件と量産条件が完全には一致しない
- 顧客要求には数値化されていない表現が含まれる
- 測定方法と測定誤差の確認にも時間が必要である
- 立上げ日程を守りながら判断する必要がある
収集した情報
- 顧客要求と使用環境
- 設計上の重要特性と故障モード
- 試作品の測定結果と試験条件
- 類似製品・類似工程で得られた知見
- 測定方法、分解能、再現性
- 工程条件と管理可能な要因
問題の構造
- 顧客要求を品質特性へ変換する
- 安全・機能・外観・工程安定性で重要度を分ける
- 規格値、管理値、目標値を分離する
- 初期流動期間と追加確認項目を定める
- 蓄積データによる見直し条件と承認者を決める
判断したこと
- 安全・機能に直結する特性を出荷判定項目として優先する
- 量産分布を未確認の項目は暫定値と明示する
- 測定能力を確認できない項目は判定方法と再確認条件を併記する
- 初期流動中は頻度を高め、工程安定後に通常管理へ移行する
- 規格見直しを個人判断にせず、データ件数と評価観点を事前に合意する
作成した成果物
- 品質特性一覧
- 要求事項と試験項目の対応表
- 暫定品質規格書
- 初期流動管理表
- 出荷判定フロー
- 規格見直し基準
- データ蓄積計画
- 規格設定根拠書
得られる効果
- 暫定判断と確定判断を区別できる
- 追加データの目的と必要量を関係者で共有できる
- 立上げ後の規格見直しが後回しになることを防げる
- 開発、製造、品質保証の責任分担を明確にできる
他の現場へ応用できる知見
- データがないことは、基準を決められない理由ではなく、暫定性と見直し条件を設計する理由になる
- 規格値と工程の管理値を分けることで、顧客保護と工程改善を両立しやすくなる
- 判断根拠を成果物として残すと、担当者が変わっても見直しを続けられる